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18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、茨城県内では15日、全額現金での給付を表明する自治体が相次いだ。政府が指針で示した三つの方式のうち、「現金一括給付」としたのは、かすみがうら市やつくばみらい市、茨城町などで、笠間市などは「現金5万円を2回給付」とした。現金とクーポンによる給付を表明した県内自治体は今のところないとみられる。各自治体は年内に、児童手当給付世帯を対象に給付を始める。

茨城新聞の15日現在のまとめでは、現金一括給付を明らかにしたのは3市町のほか、常陸太田市、北茨城市、城里町、八千代町、五霞町、境町。先行分と追加分で現金5万円を2回給付すると決めたのは、笠間市のほか常総市、坂東市、神栖市。

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各市町は全額現金とした理由について、クーポン発行に時間や事務経費がかかることや、住民からの要望などを挙げた。

現金支給の開始予定日は、坂東市(1回目)、境町が23日、常総市(1回目)、かすみがうら市、神栖市(1回目)、つくばみらい市、八千代町、五霞町が24日、笠間市(1回目)、茨城町、城里町が27日。常陸太田市も年内給付開始を見込む。いずれも児童手当受給対象の口座に振り込む。公務員世帯と高校生などには申請に基づき支給する。

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